地方のコールセンター・BPO拠点を譲渡するときは、所在地や席数に加え、採用と教育の実績、在宅勤務の管理、委託元との契約、障害時に継続できる業務を整理します。この記事では、いわきテレワークセンターの株式取得について公表された事実を紹介し、地域拠点の売却を検討する際の準備につなげます。当センターの成約実績を紹介するものではありません。
1. いわきテレワークセンターの株式取得で公表されたこと
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）は、2021年5月31日の公式発表で、同月28日付で株式会社いわきテレワークセンターの全株式を取得したと説明しています。対象会社は福島県いわき市に所在し、コールセンターを中心としたBPOサービスを提供する企業です。完全子会社化に伴い、同日付でデロイト トーマツ テレワークセンター株式会社へ社名を変更しました。
発表では、不正対応や危機管理案件におけるコールセンター機能の強化、BPO・調査サービスの展開、地方でのテレワークのノウハウ活用を方針として示しています。これらは発表当時の取得目的であり、実現した成果や個別の価格評価を示すものではありません。
出典：デロイト トーマツの公式発表（2021年5月31日）。従来の記事が参照していたニュース：MARRの関連ニュース（2021年5月31日）。
以下は、この取引の非公開DDや交渉経緯を再現した内容ではなく、地方BPO・在宅運用拠点を譲渡する会社向けの一般的な確認例です。
2. 会社・地域拠点・在宅業務のどこを譲るか
まず、会社全体の株式を譲るのか、一つの拠点や受託業務を切り出すのかを整理します。株式譲渡と事業譲渡では、契約・雇用・資産を引き継ぐ方法が異なります。地域拠点の売上だけを分けられても、採用、給与計算、情報システム、品質管理を本社が担っている場合は、その機能をどのように確保するかが課題になります。
拠点一覧に、受託業務、委託元との契約名義、常駐・在宅の人数、責任者、利用するシステムを記載します。在宅勤務者は所属拠点と実際の勤務場所を分け、複数案件を兼務するSVや品質管理担当者の業務も書き出します。賃貸オフィス、端末、回線、電話番号、ソフトウェアは、所有・契約名義と利用条件を確認してください。
自治体等の施設や支援制度を利用している場合は、その契約や交付条件も確認対象です。名義変更、事前連絡、雇用等の条件、精算の有無を資料から確かめ、同じ支援が譲渡後も続くとの前提で収支を組まないようにします。
3. 地域採用と採算を、実際に稼働できる体制で説明する
登録人数や設置席数だけでは、どの業務を何時まで受けられるかは分かりません。最近の同じ期間について、採用から研修・独り立ちまでの実績、時間帯別の配置、欠勤時の補完をまとめます。「地方だから採用しやすい」「人件費が安い」という一律の説明より、自社の記録が判断材料になります。
| 確認する項目 | 用意する資料と読み方 |
|---|---|
| 採用・定着 | 募集経路別の応募・採用、研修期間、定着の実績を整理。採用費だけでなく、教育担当者の工数と独り立ちまでの配置を含めます。 |
| 時間帯別の稼働 | 常駐・在宅を分けたシフト、実稼働、繁忙時・欠勤時の補完を確認。登録人数と、業務に必要な習熟度を持つ人数を区別します。 |
| 案件別の採算 | 売上、現場人件費、管理者工数、回線・端末・施設費を同じ期間で照合。本社の共通費と、切り出し後に追加で必要な費用も整理します。 |
電話業務では応答率や処理時間、事務BPOでは処理件数・納期・誤りや手戻りなど、業務に合う指標を使います。繁忙期の残業やSVの応援で維持した数字には、その条件を添えます。良好なKPIだけで売却価格が決まるわけではなく、受託条件と維持コストを合わせて説明します。
4. 在宅運用は、情報管理と品質確認をセットにする
在宅で対応する業務、扱う情報、利用端末、接続方法、責任者を一覧にします。端末の貸与・更新・回収、本人認証、権限付与と停止、操作記録、紙への出力や私物端末の扱い、事故時の連絡を、規程と実際の運用の両方で確認します。パスワードそのものを説明資料に載せる必要はありません。
離れた場所でも品質を確認できるかを見るため、研修、管理者への質問、二次対応、品質評価、手順書更新の担当と記録をそろえます。録音や画面記録を利用する場合は、委託元との契約や利用目的、閲覧権限、保存期間を確認します。管理者の経験だけで処理している例外業務も、引継ぎ対象として整理してください。
売却検討時の開示では、自社が保有する個人情報と、委託元から預かっている情報を区別します。NDAやマスキングだけで、録音・顧客データを一括提供できるとは限りません。初期は集計情報と業務概要から始め、契約・利用目的・提供条件に応じて、開示範囲、アクセス、交渉不成立時の返却・削除を確認します。個人情報保護委員会の通則編ガイドラインも参照してください。
5. 委託元の契約と従業員への説明を分けて準備する
委託契約では、業務範囲、SLA、再委託、作業場所・在宅勤務の条件、解約、支配権変更時の通知・同意等を確認します。株式譲渡でも契約条項の確認は必要です。業務を別法人へ移す場合は、どの契約をどの手続きで移すかを個別に整理し、委託元への連絡者と説明時期を決めます。
従業員については、雇用主、職務、勤務地・在宅条件、賃金、勤務時間、教育や相談の体制を整理します。事業譲渡で労働契約を移す場合は、必要な説明・協議と個別の承諾等を確認します。株式譲渡と同じ手続きとして扱わず、地域雇用や在宅勤務が自動的に保証されるとの説明もしません。厚生労働省の事業譲渡等に関する指針を踏まえ、実際の取引に応じて確認してください。
拠点長、採用担当者、SV、システム管理者に業務が集中している場合は、本人の意向と引継ぎに必要な期間を確認します。経営者が一定期間残る場合も、担当業務、判断権限、報酬、終了条件を具体化します。
6. BCPは、代替拠点で動かせる業務まで確かめる
拠点が離れているだけで、業務継続が確保できるとは限りません。同じ回線・クラウド・認証基盤への依存、同じ地域の停電や災害、管理者不在などを想定し、代替拠点や在宅へ移せる業務と制約を整理します。
| 想定する事象 | 確認する手順・記録 |
|---|---|
| 拠点・回線の停止 | 優先して続ける業務、連絡先、切替判断者、代替回線・拠点で受けられる件数を確認。接続や着信の試験記録も用意します。 |
| システム障害 | データ復旧、代替処理、アクセス権、委託元への報告を確認。バックアップの保有と、実際に復元できることを分けて確かめます。 |
| 担当者の不在 | 代理の責任者、対応できる業務、連絡経路、手順書の保管場所を整理。代替要員に必要な教育や権限も確認します。 |
委託元と約束した対応時間・復旧条件、代替場所での作業許可、追加費用の負担も照合します。訓練で残った課題を含めて提示すれば、引継ぎ前に必要な対応を具体化できます。ここで挙げた内容は準備例であり、紹介した取引で実施されたBCP対策を示すものではありません。
7. 移管の完了条件と相談時に用意するもの
移管計画には、契約確認、委託元・従業員への説明、権限と端末の引継ぎ、業務試験、責任者の交代を並べ、それぞれの担当者・期限・完了条件を記載します。一律に100日で終える計画より、契約期限や繁忙期、研修に要する期間を基に順序を決めます。システム変更を伴う場合は、並行稼働の要否、問題が出た場合の判断者、切替を止める条件も整理します。
初回相談は資料がそろっている範囲で構いません。拠点・業務の概要、直近の月次採算、委託契約の一覧、常駐・在宅の体制、継続したい雇用や勤務地の条件から確認できます。委託元の個別顧客情報や録音を最初から送る必要はありません。
譲渡企業様から当センターが受け取る相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。外部専門家費用、登記費用、税務・法務確認費用等は含みません。必要な場合は内容と負担者を事前に確認します。買い手企業や提携先・専門家等から報酬を受け取る場合は、支払者・算定方法・発生時期を個別契約前にご説明します。
地方BPO・在宅運用拠点の譲渡を相談する ／ 委託契約・データ・システムの売却準備を詳しく確認する
公開情報・制度資料の確認日：2026年9月12日。
