M&A GUIDELINE
中小M&Aガイドラインへの対応
中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえ、手数料、説明事項、秘密保持、利益相反、譲受側確認を明確にします。
制定日: 2026年6月14日 / 最終改定日: 2026年7月9日中小企業庁は2024年8月に「中小M&Aガイドライン（第3版）」を策定し、手数料・提供業務、広告営業、利益相反、ネームクリア、最終契約後のリスク、経営者保証、不適切な譲受側への対応等を拡充しています。当センターは、同ガイドラインの趣旨を踏まえて説明と確認を行います。
| 譲渡企業様の手数料 | 譲渡企業様から当センターが受け取る着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。外部専門家費用、登記費用、税務・法務確認費用などが生じる場合は、事前に内容と負担者を確認します。 |
|---|---|
| 報酬・費用の説明 | 譲受側、提携先、専門家等から報酬を受ける場合は、支払者、算定方法、発生時期、最低報酬の有無、相手方手数料の把握可能範囲を、個別契約前または必要な段階で説明します。 |
| 提供業務 | 初期相談、資料整理、企業価値評価の前提整理、ノンネーム資料作成、候補先探索、NDA、面談調整、条件整理、DD準備、クロージング前後の論点整理を、案件状況に応じて説明します。 |
| 広告・営業 | 誤認を招く断定表現を避け、希望しない営業・広告への停止要望があった場合は、記録のうえ適切に対応します。 |
| ネームクリア | 譲渡企業名、代表者名、委託元名、個別案件名の開示は、譲渡企業様の同意を得たうえで行います。候補先ごとの開示範囲、開示資料、開示順を確認します。 |
| 最終契約後のリスク | 価格調整、表明保証、競業避止、従業員処遇、委託元承諾、経営者保証、クロージング後の不履行リスクを確認し、必要に応じて専門家確認を案内します。 |
| 譲受側の適正性 | 資金見込み、反社会的勢力排除、過去の不適切行為、事業継続体制、個人情報管理体制などを確認可能な範囲で確認します。不適切な懸念がある場合は紹介を見合わせます。 |
コールセンターM&Aで特に確認する事項
委託元契約
再委託、契約承継、チェンジオブコントロール、個人情報取扱い、通知・承諾条項を確認します。
個人情報・録音
顧客情報、通話録音、CRMデータ、本人同意、保存期間、マスキング、アクセス権限を確認します。初期段階では原則として詳細データを共有しません。
人材・SV体制
SV依存、採用難、在宅運用、教育体制、シフト、離職率、雇用条件の承継可否を確認します。
システム移行
CTI/PBX、CRM、WFM、録音、回線、端末、VPN、権限、BCP、障害時対応を確認します。
説明記録
手数料、支援範囲、候補先打診、ネームクリア、リスク説明等について、必要な範囲で説明履歴を残します。
苦情対応
説明内容、候補先対応、情報管理に懸念がある場合は、苦情・相談窓口で受け付けます。
参考資料
本ページはガイドラインの趣旨を踏まえた当センターの説明方針であり、個別案件の法務・税務・労務上の結論を保証するものではありません。
LEGAL & PRIVACY