CONFLICT OF INTEREST
利益相反管理方針
M&A仲介で起こりうる利益相反を明確にし、手数料、候補先選定、情報開示、価格交渉の透明性を高めます。
制定日: 2026年6月14日 / 最終改定日: 2026年7月9日M&A仲介では、譲渡側・譲受側の双方に情報が関係するため、利益相反が生じうる場面を事前に説明し、候補先選定、情報開示、手数料、条件交渉の透明性を確保します。
立場の説明
仲介者として支援する場合と、特定当事者のFAとして支援する場合を区別し、役割、支援範囲、限界を契約前に説明します。
手数料の明示
譲渡企業様から当センターが受け取る着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。譲受側、提携先、専門家等から報酬を受ける場合は、支払者、算定方法、発生時期を個別契約前に説明します。
候補先の公平性
追加手数料の有無、過去の取引関係、リピーターであることだけを理由に、当事者のニーズに反するマッチングを優先しません。
管理する場面
| 候補先打診 | 社名開示前に譲渡企業様の同意を確認し、ノンネーム情報の範囲、開示先、打診順を整理します。 |
|---|---|
| ネームクリア | 譲渡企業名、委託元名、個別案件名、個人情報を含む資料は、譲渡企業様の同意なく候補先へ開示しません。 |
| 価格・条件交渉 | 特定候補先に有利な価格誘導を行わず、譲渡企業様が判断できるよう、前提条件、比較材料、リスクを整理します。 |
| 買い手の適正性 | 反社会的勢力との関係、資金調達見込み、過去の不適切行為、事業運営体制、個人情報管理体制など、確認可能な範囲で適正性を確認します。 |
| 情報利用 | 相談・M&A支援の目的を超えて、取得情報を営業、紹介、第三者提供に利用しません。匿名化した買い手ニーズ配信は、買い手企業様の同意がある場合に限ります。 |
| 専門家助言 | 法務、税務、労務、会計、個人情報保護、許認可、契約承継の最終判断が必要な場合は、弁護士、税理士、社労士等の専門家確認を案内します。 |
禁止・抑制する行為
- 譲渡企業様の同意なく社名、委託元名、個人情報を候補先へ開示すること。
- 当事者の希望条件に反し、追加報酬や関係性を理由に特定候補先を優先すること。
- 成約可能性、譲渡価格、税務・法務効果について、断定的または誤認を招く説明をすること。
- 秘密保持の目的外で、相談情報や資料を利用すること。
- 同意のない買い手社名の開示、または同意範囲を超えるニーズ情報の配信。
懸念がある場合は 苦情・相談窓口 からご連絡ください。必要に応じて案件担当者以外の者が確認します。
LEGAL & PRIVACY